2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
委員御指摘の事案、すなわち私の写真を無断で用いた虚偽のツイッターアカウントが存在した事案は認識しており、これは著作権や肖像権を侵害するものであると考え、問題のあるアカウントとしての処置を行っております。また、文科省の本音という虚偽のツイッターアカウントについては、昨日、委員の御指摘により初めて認識したものでありますが、速やかにしかるべき対応を取ることとしております。
委員御指摘の事案、すなわち私の写真を無断で用いた虚偽のツイッターアカウントが存在した事案は認識しており、これは著作権や肖像権を侵害するものであると考え、問題のあるアカウントとしての処置を行っております。また、文科省の本音という虚偽のツイッターアカウントについては、昨日、委員の御指摘により初めて認識したものでありますが、速やかにしかるべき対応を取ることとしております。
そういったサイバー空間での著作権、肖像権というものも大変問題になってきておりまして、文科省のアイコン、ロゴマークなども利用されるケースが相次いでおります。 著作権、肖像権ということで、サイバー空間ではこの辺りの権利についてもよくよく考えていく必要があると思うのですが、萩生田大臣のお言葉を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
まさにこれ、肖像権の問題もあるので必ずしも個人情報だけの問題ではないんですが、そういった部分。 それから、最近ＧＰＳのアプリがあることによって、コロナでどの街にどれぐらいの人が出ているからということで、対処、対策ができると。元は個人情報のＧＰＳを使っているわけであります。
著作権を始めですけれども、そのほかの、全ての人が有する権利、例えば肖像権、個人情報、表現の自由、言論の自由等々、人が有する権利と情報メディアの扱い方について、このデジタル社会の中で、私は学習指導要領にメディアリテラシー教育というものを入れた方がいいのではないかというふうにかねてから思っていたのですが、ここで、三名の参考人の皆様にそれぞれお伺いしたく存じます。
また、私たち国民一人一人にとっても、今回のテーマである著作権を始めといたしまして、肖像権、個人情報、言論の自由、表現の自由などの権利は、情報やメディアと複雑に絡み合い、大変難しい問題であると言えます。社会的にも認知が広がっているメディアリテラシー教育がスマホ世代の子供たちには必要と考えますが、文科省にお尋ねいたします。 メディアリテラシー教育という言葉は学習指導要領の中に入っていますでしょうか。
皇室の方々のお写真について無断で使用する場合には、肖像権、著作権などの個人の権利の侵害の問題となる場合があり得るのは一般の国民の方々と同じでございます。
現在未整備であります医療従事者のＩＣＴ上の肖像権や、患者様の個人情報や皮膚の状態など、ネットで故意あるいはハッキングなどにより拡散されてしまうことも想定し、新たな時代における医療を受ける側のルール作りや、あるいは双方が信頼関係の下で医療が行われる環境整備も同様に行っていただきたく要望させていただきます。 加えて、日本は公的医療保険で医療を提供しております。
そしてプライバシー権の侵害、個人情報流出、例えば盗撮、肖像権の侵害、学校裏サイト、これはいじめの原因にもなると考えられるんですが。例えば、あと、ワンクリック詐欺、アダルトサイトからの架空請求、オークション詐欺、出会い系サイトのサクラによる詐欺などインターネット詐欺。架空請求メール、未承認広告宣伝メール、個人情報取得目的の詐欺メール、場合によってはウイルスメールなど詐欺メール。
下の営業委託契約書というのは、これ、若者がプロダクションに自らの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をするという、この言葉遣い自体、法律関係自体、これ、私たちにもなかなか分かりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的に自らの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、この義務に反すると損害を賠償しなければならないということが書いてある。
メーカーとの契約では、肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうということが一般的になっている。一たび被害者が契約に署名捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。被害者側は契約書をよく読む時間が与えられなかったり、親族等に相談する機会も与えられない。
要するに、デーモン閣下の肖像権を無断で使用して、アニメというか、放送いたしました。要するに、映像を中心に商売をしている、商売というか事業をしているＮＨＫにとって、肖像権のことを勉強をしない放送人っているんですか。研修は一体何のためにやっているんですか。
それまでは、監視カメラをつけることについては、肖像権とかプライバシー権とかという議論があって、なかなかこれが進まなかったことがあります。
先ほども申し上げましたけれども、非暴力の抵抗運動をしている者に対してこういうふうな権力を行使して、先ほども申し上げましたが、肖像権の侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由が全てじゅうりんされている状況です。
肖像権侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由がじゅうりんされていると主張する、それも当然あり得ると思います。 防衛局は、外部に提供した資料を回収するだけでなくネット上からも削除すべきだと思いますが、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君） まず、先生から、肖像権等の侵害になり得るのではないかという御指摘もあったところでございますけれども、本件資料を掲載するに当たり被写体となっている方々から特段の許可をいただいているわけではありませんが、多数人のいる場所において公然となされた活動を撮影したものであること、その画質からして容姿を鮮明に示すものではなく、顔の一部を塗り潰す措置等をとっているものもございます。
いわゆる憲法十三条のもとで、プライバシー権あるいは肖像権が保障されているということを示した判決でありますけれども、今回発生した本件については、この憲法十三条に抵触する、違憲性を持った捜査であるという認識はお持ちでしょうか。
あれだって本当はプライバシー権、肖像権に違反するんじゃないかということを言われたんだけれども、自主規制もして、軍事施設のあるようなところではそういうことをしません、そういうことはしないけれども、あとは、我々は堂々とそのことをやっていって、社会に役に立つのに、肖像権だプライバシー権だと文句は言われませんよということをまたその企業は堂々と言っているというんですよね。
具体的に、もちろん肖像権の問題とかいろんな問題が絡んで、表現の自由にも絡むんだという議論はあるんですけど、一応あくまでも産業の問題でいうと、製薬産業の特許権を五十年から七十年に延長することにニュージーランドが非常に反対をしているのは、保険財政を圧迫するおそれがあるからなわけです。
それで、その中でいろんな映像もいまだに残っていることがあるんですが、私に関する肖像権、著作権、商標権、いわゆる知的財産について、おかげさまで、ちゃんと割と管理されているのかなと思います。同僚の中には、その所属団体が倒産したり、また管理が不明のケース、権利が守られていない数もあるようです。
ここには、俳優さんの肖像権等を含めた知的財産権の扱いが異なると言われています。 お尋ねします。 俳優さんの知的財産権も大事でしょう。しかし、国策として、こうした日本のソフト、コンテンツを積極的に海外に展開していくということもこれまた大事であります。この辺の、契約慣行、商慣行を含めて、推進する立場からの議論が必要だと思いますが、この点の御答弁をいただいて、質問を終えたいと思います。
最高裁も恐らくはこの理論を基礎にして、今日まで、例えばプライバシー権とか肖像権とか指紋を取られない権利とか名誉などの人格権等々に言及してきております。 このような理解の下で、現在、学説上まだ未解決となっておりますのは、幸福追求権の範囲をじゃどう考えるのかという問題であります。
ただ、一方で、先ほど両先生からお教えいただいたことは、例えば最高裁の判例でプライバシー権、肖像権等々の権利性が指摘されてきたあの経緯が、歴史があると。
しかし、昨今、世の中の事情の変化の中において、例えば環境権であるだとか肖像権であるだとか、それに規定されていないような権利も含めて、今は包括的に基本的な権利ということで規定をされておるというふうな解釈を持っております。 この二十五条に関しては、どちらかというと国家による自由みたいな感じですね。
それから、寄附行為とか、そういうお話もございましたが、ここにこうやって出ていること自体が報酬をもらうようなことなのかどうかという問題を考えると、決して政治家というのはほかのタレントとは違うわけでございまして、肖像権等々いっても、これは公の人でありますから、そういうものに対して利益を供与するという類い、そういうものに値するような、そういうようなタレント性というのを持っているとは思わないわけでございまして
これは、肖像権は憲法で保障されているわけでございます。取り調べの状況を録画されて、場合によっては法廷で上映されることもあり得るということは理解できないわけではないわけでありますけれども、ただ、録画しないで録音だけするという方法も考えられるわけですね。 そういうことで、ここら辺はいろいろ工夫をすべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
例えばプライバシーの権利、人格権、肖像権、その他、今問われている環境権なども問題になっておりますけれども、我々はこうした権利をどのように憲法典の中に書き込んでいくか、あるいはいまだに環境権が問題になっていないために、どのような国民の権利がそこで認められないでいるのか、そういうことに関しましてこの憲法審査会で勉強していく営みもあってもいいんではないかと思っております。
これもいろいろ肖像権の問題やらいろいろ考え方もあるんでありますけれども、運転免許証は写真は義務付けておるわけでありますから、これも個人情報の保護の仕方は考えなきゃいかぬと思います。カード以外のところに写真を保存しちゃいかぬとか、いろいろなこと考えなきゃいけませんけれども、写真の貼付の問題について義務付ける考えはないかどうか、いかがでしょうか。